2005-02-08 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
そして次が、日ロの地先沖合交渉によりまして、この青く塗った、これが地先沖合交渉のⅡ―２区とかⅠ―２区とか、こちらがオホーツク海域ですけれども、こちらが太平洋海域、その中ではサンマの主漁場あるいはマダラの主漁場とか、こちらではスケトウとかいろいろございますけれども。
そして次が、日ロの地先沖合交渉によりまして、この青く塗った、これが地先沖合交渉のⅡ―２区とかⅠ―２区とか、こちらがオホーツク海域ですけれども、こちらが太平洋海域、その中ではサンマの主漁場あるいはマダラの主漁場とか、こちらではスケトウとかいろいろございますけれども。
事実、アメリカは、世界的規模での対ソ同時多発戦争戦略に基づいて、北西太平洋においても、通常戦争レベルからソ連の核ミサイル搭載原潜を撃滅する危険な新海洋戦略構想を打ち出し、また、ソ連は、太平洋艦隊の遠洋型艦隊への増強を進めるとともに、オホーツク海域を戦略原潜の聖域として要塞化しようとしているのであります。
したがいまして、やはり万一のことをおもんぱかりまして、航空機によるオホーツク海域における捜索というものは断念しておったというのがこれまでの実情でございます。
そのパトロールの状況は、常時道南海域に四隻、それからオホーツク海域に二隻、それから日本海側に一ないし二隻の巡視船をパトロールさせております。なお、韓国船の出漁状況によりましては、その海域に増強して配備することにいたしております。なお、航空機によりまして一日一回の監視飛行をいたしております。 そういう状況でございます。
――――――――――――― 五月一日 米の生産調整等に関する陳情書外八件 （第三二九号） 水田利用再編対策に関する陳情書外十一件 （第三三〇 号） 畜産、酪農経営の安定施策確立に関する陳情書 外一件 （第三三一号） 遠洋漁場確保及び安全操業確立に関する陳情書 （第三三二号） オホーツク海域等の韓国漁船操業対策に関する 陳情書外一件 （第三三三号） 林政の転換に関する陳情書外十件
幸いオホーツク海には新大和堆が次第に開発が進んでおりまして、こういうふうな実績などもあるわけでありますが、いまいろんな海域がありますけれども、きょうは時間がありませんから、オホーツク海域における新漁場の開拓の状態というのはどういうふうになっているのか、事務当局からでも結構でございます。
オホーツク海域、根室海域、襟裳より東の海域、襟裳より西の海域、日本海域と、これが正常な、正規の分布ですね。これがややおくれてきているわけです。つまり、十一月、十二月という遅い時期になってきているのですね。
オホーツク海域におきましては、ソ連自体も昨年の八月から全面禁漁にいたしておるという報告も受けております。ただ、北海道沖並びに樺太の西海岸、西海域におきましては、資源状況はそう悪化をいたしておりません。昨年程度の資源は存在しておる。これは資源評価におきましても、おおむね日ソの間の評価が一致をいたしておるわけでございます。
その辺も十分考えて交渉に当たっておられると思いますが、仮に全面禁漁になればサハリン海域だけでなく最大の漁場であるオホーツク海域を失うことになってわが国のニシン漁は事実上皆滅することになるわけであります。わが国の先祖が命をかけ血を流して開発した伝統的漁獲実績を確保してもらいたい、この点は強力な交渉をしてもらいたい。
しかし、ニシンにつきましては、オホーツク海域でニシンをとるわけでございますから、ニシン漁業者に対しましては、非常に気の毒な結果になったわけでございまして、これらの救済措置等につきましては、今後十分考えていきたい、私はこう考えております。 そこで、東京とモスクワの交渉が並行して行われるのだが、モスクワの交渉、東京の交渉では、どういう点に重点を置いて交渉するのか、こういうお尋ねでございます。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、基本的には、やはり、オホーツク海域の漁業の構造改善を進めていくということで対処しなければならぬというふうに考えておるわけでございます。その場合に、種苗センターをつくったらどうかという御提案でございますが、私どもといたしましても、先生御案内のように、瀬戸内海栽培センターをつくりまして、それから四十八年度から各県に栽培センターをつくっております。
櫻内さんに言っていただいたっていいけれども、アリューシャン列島海域を含むか、オホーツク海域を含むかという問題になるんです、これは。違うじゃないですか、これは。全然違うじゃないか。こんな違う文書を当てにされて交渉に行った前農林大臣こそ悲惨ですよ。
――――――――――――― 五月二十三日 林業振興に関する陳情書外三十件 （第二七八号） 蚕糸業振興に関する陳情書 （第二 七九号） 農畜産物の輸入自由化対策に関する陳情書 （第二八〇号） 食糧管理制度堅持に関する陳情書 （第二八二号） オホーツク海域におけるさんま漁業入会阻止に 関する陳情書外一件 （第二八四号） 農林漁業政策の長期計画確立に関する陳情書 （第二八五号）
大 臣 赤城 宗徳君 出席政府委員 水産庁長官 太田 康二君 委員外の出席者 農林水産委員会 調査室長 尾崎 毅君 ――――――――――――― 四月十九日 土地改良事業の促進に関する陳情書 （第 一九五号） 農村地域工業導入に関する陳情書 （第一 九六号） 林業振興に関する陳情書外十二件 （第一九七号） オホーツク海域
もちろんオホーツク海域は、その意味では三万七千トンになっております。大体極端に不振な年もあるということでありますから、この面はやはり確固たる姿勢をとるべきじゃないのか。行政指導すべきではないのか。もしどうしても不法操業するとするならば、太平洋海域における操業をも停止するという強い態度が必要ではないのか、こう思うのでありますが、この点について見解を承っておきたいと思います。
それからオホーツク海域につきましては、県知事の規制で実施をいたしておるわけでございまして、御指摘のとおり内地の船がオホーツクに入るということは違法になるわけでございまして、県知事の許可を受けない限り違法な行為になるわけでございます。
これはやはり資源状態がどうあったかということが最後のきめ手になろうかと存ずるわけでございまして、その点につきましてはオホーツク海域等の調査、あるいは東ベーリングその他の海域に操業いたしました船から詳細なデータをとる、そういった措置をやっておりますが、そういうものの取りまとめをただいま慎重にやっておる段階でございます。
○岡田（利）分科員 農林大臣にお伺いしますが、今聞きました通り、オホーツク海域のサケ、マスの資源の状態がその後好転しておるのではないか、こういう実はきざしがあるわけです。
この点はやはり共同調査とも大きな関係があるわけでありますが、一昨年の当委員会においても、まず共同調査の対象区域等については、これは当然オホーツク海におけるサケ・マスの漁業状態や資源状態を何をおいても両国の共同調査の対象にしてすみやかに結論を出し、そうして日本側からこの禁止区域としてのオホーツク海域を解除するというような提案を漁業委員会に出すべきであるという主張をわれわれは続けてきているわけでありますが
オホーツク海域においては十七水系で約一億万粒の孵化放流をやっている。根室海峡海域においては十七水系で約三億三千万粒の孵化放流事業をやっておる。あるいはまた、日本海においては六水系で三千二百万粒、太平洋海域においては十三水系で二千八百万粒、合せて北海道におけるサケ・マスの孵化放流事業は五十三水系で約五億万粒、毎年の孵化放流事業をやっているわけです。
われわれとしては十万トンの線で一応きめてあった、ところが、本国から突如として、もう一万トンふやすようにしろ、そのかわり、日本側から提案して、一九五九年以降オホーツク海域ではサケ・マスの漁業は行わない、停止するということで、昨年の決定が行われたということをわれわれは承知しているわけです。
こうなりますと、これは決してオホーツク海域におけるサケ・マス漁業の資源の確保増大のために漁業委員会がきめたということには絶対ならないのであります。
ソビエトの方では、平和条約とからましてきているけれども、そういう新しい事態をよく頭に入れた上で、なおかつ強力な、しかも適切な外交措置を講じてやってくれと、それからオホーツク海域におけるサケ・マス漁業が操業できるように特段の措置をはかってくれというのが、総括的な陳情の趣旨でありました。